2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
防衛省、政府参考人に聞きますけれども、先般の日米首脳会談の後から、一部報道などでは、私がさっき申し上げた台湾海峡有事で自衛隊が安保法制の下で何ができるか具体的な検討を行うべきだとかいう、社会の公器として大丈夫かと思うような議論を繰り広げているような報道機関も幾つかあるところなんですが、それはそれとして、そもそも中国と台湾が軍事衝突ということは、軍事的な見地からとして、合理的な判断として行い得るのかということについて
防衛省、政府参考人に聞きますけれども、先般の日米首脳会談の後から、一部報道などでは、私がさっき申し上げた台湾海峡有事で自衛隊が安保法制の下で何ができるか具体的な検討を行うべきだとかいう、社会の公器として大丈夫かと思うような議論を繰り広げているような報道機関も幾つかあるところなんですが、それはそれとして、そもそも中国と台湾が軍事衝突ということは、軍事的な見地からとして、合理的な判断として行い得るのかということについて
仮にですが、アメリカと中国が台湾をめぐって武力衝突をした際に、いわゆる台湾海峡有事ですけれども、日本が安保法制に基づいてアメリカのために後方支援や集団的自衛権行使などを行えば、在日米軍基地及びそれ以外の日本の領土、領域というのは当然に中国から攻撃対象、攻撃目標になるとの認識、理解にありますでしょうか。防衛大臣、答弁をお願いします。
防衛大臣、実は前回あえて、質疑通告していたんですが、質問を控えると言っていた事項なんですが、仮に、万が一つにもあってはいけませんけれども、アメリカと中国が台湾をめぐって武力衝突をすれば、いわゆる台湾海峡有事と言われるものですけれども、日本にある在日米軍基地は、アメリカが中国と軍事的に対峙するための最重要基盤、軍事的な基盤ですので、日本にある在日米軍基地は、当然に中国からの攻撃対象、攻撃目標になるという
具体的には、台湾海峡有事、まああってはならないことですけれども、有事の際に、日本が安保法制に基づく自衛隊の行動を行うようなことをアメリカと約束、コミットメント、あるいは意思の共有といったレベルも含めて、そういうことがなされているのかどうか。 つまり、今回の共同声明によって、台湾に関する日本の方針、そうしたものについて何か変化が生じているのかどうか、そのことについて答弁をお願いいたします。
○小西洋之君 いや、大事な問題なのであえて聞きますが、さっきの質問なんですが、台湾海峡有事を想定した日米の共同訓練などというものが想定としてもあり得るんでしょうか。ないのであれば、ないとはっきり言っていただけますでしょうか。
○小西洋之君 では、防衛大臣に伺いますけれども、この今回の共同声明を受けて、台湾海峡有事を想定して、今後、日米で共同訓練を行うあるいは行うということを想定している、そうしたことはあり得るんでしょうか。
例えば、台湾海峡の平和と安定の重要性というものをさきに２プラス２で確認されていますが、そういった台湾海峡有事の際に、日本の自衛隊が一定の役割を果たす、あるいは後方支援を行う、そういったことは法制上は可能になっていますが、大臣はそういったことについてどう考えておられますか。そういう場面があるというふうにお考えですか。
○伊波洋一君 台湾海峡有事については、中国、台湾、それぞれのやはり話合いということですので、そういう方向を是非実現していただきたいと思います。 今、核抑止力の問題が言及されました。しかし、今日アメリカでも既に核はもう使わないものということが一定、ある程度でき上がっている。どうしてかというと、中国はもう既に核弾道ミサイルを持っております。
そこでお伺いしますが、沖縄の米軍基地は台湾海峡有事に備えたものなのでしょうか。台湾海峡有事は、安全保障政策上、日本が関与すべき事態という認識なのでしょうか。
○吉田忠智君 法律上の解釈について、台湾海峡有事、今日明確にお答えいただけませんでしたから、是非整理してまた委員会に提出をいただきたいと思います。 委員長、取り計らいをお願いします。
台湾海峡有事は、これまでも我が国の周辺有事として検討されてきたと思います。では、台湾海峡有事は重要影響事態あるいは存立危機事態に当たるのか当たらないのか、伺います。
そういう中で、抑止力というと、沖縄の海兵隊は抑止力じゃないとかいろいろ言うけれども、沖縄の海兵隊地上部隊は、尖閣諸島あるいは台湾海峡有事において、中国が行使し得る現実的なオプション、斬首戦というのがあります。首を切り落とす。断頭攻撃、デキャピテーションというのですが、弾道ミサイルなどで台湾の政治、経済、軍事の中枢をたたいておいて、混乱の中でかいらい政権を樹立する。それを半日か一日でやってのける。
○村上（政）委員 我が国が直面する具体的な事態というのは、やはり、今挙げさせていただいた朝鮮半島の有事、あるいは報告書の中でも取り上げている離島の防衛、これはつまり尖閣諸島を含む問題、東シナ海の問題、そして三つ目としては、先ほど渡辺委員からも指摘のあった台湾海峡有事の問題、こういった問題というのが大きく想定されますし、また、もしこういった事態を想定しないならば、この報告書の意義、あるいは我々が集団的自衛権
そこで質問したいのは、要は、先ほどから山本委員、またこの外防委員会でもずっと議論の対象となっています普天間問題ですが、ここにいる海兵隊というのはまさにこうした北朝鮮有事、それから台湾海峡有事、このときに日本の安全を守る非常に大きな抑止力として存在しているということがようやく鳩山総理も認識されてきたということであるようでありますけれども、まさに今そういう有事が起きているわけですよね。
沖縄普天間基地をベースとする三一海兵遠征隊、三一ＭＥＵの役割は、朝鮮半島有事、台湾海峡有事、尖閣列島、宮古列島など先島諸島への有事への対処だとされております。
朝鮮半島有事や台湾海峡有事の際の邦人救出作戦、他国の軍隊が宮古、石垣、尖閣などの先島諸島に上陸を試みようとする場合には、一日、二日の遅れが致命傷となるわけであります。 したがいまして、三一ＭＥＵが県外移転された場合抑止効果は著しく低下することになるため、三一ＭＥＵは日本の抑止力維持のために沖縄に駐留する必要があるわけであります。
したがいまして、先生おっしゃいました一体化、日本全体として米軍と自衛隊がいわゆる一体化するという言葉を私使っておりますが、トータルとして確かに日本の抑止力は増大しますし、それから今回の三一ＭＥＵを沖縄に置いたということも、これは特に、先ほど申し上げました台湾海峡有事の際若しくは朝鮮半島有事の際、これはＱＤＲ二〇一〇でも検討されているシナリオの一つだと私は聞いておりますけれども、その中でも非常に重要な
これは台湾海峡有事を口実として、沖縄を中心とする南西地域の軍備拡大につながるものであることを強く訴え、本案に対する反対討論を終わります。
こういった台湾海峡有事の救出作戦、日本人もおります、そういう救出作戦、それから、そのほかの第三国が宮古それから尖閣列島に上陸を試みようとした場合には、31ＭＥＵは恐らく自衛隊と共同して対処することになる、ホープフリーなんですが、そう思いますが、こういう場合には、一日、二日のおくれが致命的になってしまう。現在の31ＭＥＵにはそういう機能があり、それが必要であるというふうなことであります。
よく、アメリカに対する中国の長期目標というものは、台湾海峡有事に際して、アメリカがなかなか介入をしにくいような安全保障環境をこの地域につくることだということも言われます。
この法律ができたときは、朝鮮半島有事あるいは台湾海峡有事という話も委員会の答弁の中にありました。どのような状況になった場合、簡単にわかりやすく御説明いただきたいと思います。
台湾海峡有事を考慮して、台湾の東方からグアム方面への海域調査にも余念がありません。一昨年の中国潜水艦による日本領海侵犯事件は、グアム周辺への偵察から帰還する途中で起きた事件だと言われています。
周辺事態法が成立をいたしまして、朝鮮半島の有事だとか、あるいはまた台湾海峡有事の際における、いわゆる米軍支援の枠組みというのができたというふうに思っておりますし、さらに、昨年、一昨年と有事法制を整備したということによって、我が国有事における米軍支援の枠組みも整ったと考えておりますけれども、今後は、やはりいわゆるこういった有事とか周辺事態ではなくて、平素における種々の米軍支援の枠組みということを整備する
これは、最初に申し上げた米英関係並みの日米同盟という文脈からいくと、今の時期にこういうことが出てくるのは仕方がないことなのかなというふうに思うわけですが、この部分を含めて、この台湾海峡有事への言及がどういう影響を日中関係にもたらすのかと。
そういう意味で、日本が期待するよりもアメリカの日本に対する防衛意識が仮に下がったとした場合に、日本としての、対北朝鮮なり台湾海峡有事等を含めたこの北東アジアに対する危険に、日本の独自性、独立性をより高めるということについてどのようにお考えなのか。これは恐らく前原ネクストキャビネットの防衛庁長官がふさわしいと思いますが、そのことについてのお考えを賜りたいと思います。
もとより、朝鮮半島や台湾海峡有事への対応、あるいは極東やそれ以外の地域への作戦展開とか後方支援の中枢基地など、また現下の情勢を考えれば抑止力の維持強化は必要であろう、こういう考えだと思います。当面、したがって在日米軍の重要性に変化はなく、大幅な削減の可能性は非常に小であろうと。
また、周辺事態というあいまいな規定が想定していると言われる朝鮮半島、台湾海峡有事などについて申し上げれば、日本海、対馬海峡、黄海、東シナ海、バシー海峡から南シナ海周辺に、恐らく複数の米空母機動部隊が展開し、作戦行動するものと想定されますが、これら海域、船舶の航路帯は極めて狭い限定されたものであります。